会社 設立 流れ >>
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会社設立後に行う税務署での手続き
会社設立が法的に認められた後には色々な機関に出向いて各手続きを行なわなければならないのですが、
会社設立後２ヶ月以内に絶対に税務署に出向いて所定の手続きを行なわなければなりません。
まず第一に「法人設立届出書」を提出します。
管轄内の税務署内に所定の用紙がございますので、各必要事項を記入します。
法人設立届書と一緒に添付する書類として会社の登記謄本をはじめ、株主名簿もしくは社員名簿、定款
をコピーしたもの、本店所在地の略図、貸借対照表などがあります。
次にすでに従業員を雇用されている場合は「給与支払事務所の開設届出書」を提出する必要があります。
これは会社設立してから１ヶ月以内に提出しなければならないんで添付資料は必要ありません。
そして、会社の売り上げに対する所得税の申告方法を申請する必要があります。
その書類が「青色申告の承認申請書」です。
この手続きは、税務上において非常に重要ですので必ず手続きを行なってください。個人的な話で恐縮
ですが、私はこの手続きを行なわなかったばかりに会社設立した翌年痛い目に合いました。
そして、「棚卸資産の評価方法の届出書」は、各決算期ごとに実際に在庫している商品に対する評価を
下すための書類です。最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。
最後に「減価償却資産の償却方法の届出書」は、ビルなどの建築物のように年月の経過とともに資産
価値が下がるものに対してどのように評価するかを届け出るための書類となっています。
こちらも、上述した「棚卸資産の評価方法の届出書」と同様に最初の事業年度の確定申告書の提出
期限内に提出します。とにかく会社設立後は、色々とやらなければならないことが山積みです。
このため、大きなストレスを感じると思います。全て一日で行なう必要はありませんが、何度も足を運ぶのは
大変なので、できるだけ早い段階で全ての届出を済ませるべきです。
